ムラピ山が大規模噴火　（2010.10.25〜2010.11.5）

インドネシア・ジャワ島中部のムラピ山（2968m）で火山活動が活発化、 地震の回数も増えており、政府は25日、4段階ある危険度を最高レベルの「危険」に上げた。
火口から10キロ以内の住民の一部、数千人が避難した。
ムラピ山は、インドネシアに100以上ある活火山の中でも最も活発で、火砕流を頻発する火山として知られる。
1994年には60人以上が火砕流に巻き込まれるなどして死亡し、30年には約1400人が犠牲になった。
最近の噴火は2006年で、地元ボランティアら2人が死亡している。
近くには世界遺産のボロブドゥール遺跡があり、地震や火山灰などによる影響が懸念されている。

26日午後6時（日本時間同8時）前、かなりの規模の火砕流が複数回発生した。
当局関係者は「噴火を始めた」と発表。
地元の病院関係者によると、呼吸困難で生後3カ月の乳児が死亡し、十数人がやけどを負った。
避難する住民の中には、動転して気を失う女性も続出しているという。
噴火で最も影響を受けるのは3郡の約1万4千人だが、26日夕までに避難したのは約1300人にとどまっている。
同山には地元で「守護者」と尊敬される長老のマリジャンさんがいるが、「彼が避難を命じるまで避難しない」という住民も多いという。
26日に現地を訪れたブディオノ副大統領も避難を求めつつ、「マリジャン氏に祈ってもらおう」と述べ、住民感情に配慮する姿勢をみせた。

火口近くに住み、山の精霊へささげる儀式や祈りを取り仕切っていた同氏は、 26日の噴火の際にも「自宅で祈り続ける」と避難を拒否。
その亡きがらが、ひれ伏して祈りをささげた姿のままだったという「伝説」が広がり、 「山の怒りを静められる人がいなくなった」と人々の不安が高まっている。
大きな噴火のたびにパニック状態に陥ったり、気を失ったりする人々で大騒ぎになっているという。

4日深夜から5日未明にかけては、138年ぶりの大規模な噴火を起こし、火砕流などで約70人が死亡した。
先月26日の最初の噴火を上回る被害が出ており、死者は計110人以上、避難民は15万人を超えた。
同山から約30キロ離れたジョクジャカルタ市内も火山灰に覆われ、騒然としている。
近くにある世界遺産のボロブドゥール遺跡では、積もった火山灰の清掃作業が進められている。 （10月25日、10月27日、11月5日掲載asahi.comより）

2009年正副大統領選挙　（2009.7.24）

インドネシア初の直接投票で正副大統領を決める選挙（7月8日投票）の候補は、以下の通りである。

ユドヨノ氏を擁する民主党は、4月の総選挙で第1党に躍進、治安・汚職対策に力を入れてきた同氏の人気は高く、 最新の世論調査でも支持率71%と、メガワティ氏（16.4%）、カラ氏（6%）を大きく引き離している。
仮に、7月の投票でユドヨノ氏が過半数を獲得できずに9月の決選投票にもつれこんだ場合、 カラ、メガワティ両氏のうち、敗北した候補が勝ち残った候補を支持する形で、反ユドヨノ勢力を結集する可能性がある。
そうなれば、ユドヨノ氏も苦戦を強いられるため、7月の投票で勝負を決められるかが焦点となる。

インドネシア選挙管理委員会は23日、今月8日に行われた大統領選の開票作業を終了、 ユドヨノ大統領が得票率60.80%で圧勝し、再選が確定した。
メガワティ前大統領は26.79%、カラ副大統領は12.41%だった。投票率は72.33%。 （6月7日掲載時事ドットコム、7月24日掲載MSN産経ニュースより）

2009年総選挙　（2009.5.11）

総選挙委員会（KPU）は9日深夜、4月9日に投票された国会議員選挙の結果を発表した。
ユドヨノ大統領が諮問委員会委員長を務める民主党が議席の26%を占めて第1党となり、 単独で大統領候補を擁立する条件を満たした。
また、民主党と連立する予定の4党（イスラム急進派の福祉正義党、国民信託党、開発統一党、民族覚せい党）を合わせた議席割合は、 56%と過半数を超えることになる。

今回の選挙から得票率が2.5%未満だった政党へは議席が配分されないことから、 議席を獲得した政党が9政党となった。
KPUによると、有権者1億7,126万人に対し、総選挙での投票率は70.99%と、棄権が3割に達した。 また、投票しながらも無効となった割合が10.21%に達している。
総選挙監督委員会（Bawaslu）のバンバン委員は、有権者リストに多くの重複があり、投票できなかった有権者が数多くいるとの見解を示した。 また、同委員会のウィルドヤニンシ委員は、前回の穴あけ方式から記入方式に変更したことも無効票が増加した要因との見解を示した。

新議員は10月に就任し、任期は2014年までとなる。
また、この結果を基に、10日から正副大統領選（7月8日投票）の立候補届け出が始まる。
各主要政党の獲得議席数、および得票率は以下の通りである（括弧内は改選前との差）。

今回の総選挙においても、ゴルカル党や闘争民主党が憲法裁判所に異議を申し立てている。 （5月11日掲載NNA.ASIAより）

インドネシア人看護師来日　（2008.08.18）

日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）にもとづいて、 現地で看護師の資格を持つインドネシア国籍の200人が7日に来日した。
看護師候補者は3年、介護福祉士候補者は4年間、滞在ができる。
その間に国家試験に受かれば、3年ごとの更新ができ、長期滞在が可能になる。
日本の医療福祉現場では人手不足が深刻化していて、すでに全国で100病院・施設が受け入れを表明している。
ところが、日本側の期待とは裏腹に、来日したのは予定よりも300人も少なかったという。 2年間で1000人を受け入れる計画で、初年度は看護師候補200人、介護福祉士候補300人を予定していた。 月収は現地に比べ5倍以上なのにもかかわらず、応募があったのは、看護師が160人、介護福祉士が131人だけだった。
国会承認がギリギリだった為、募集期間がたった約1週間しかなかったのが主たる原因だが、 大きな問題はこれから先に待ち受けていると言えるだろう。
中でも大きな問題は、外国人が日本語という、ぶ厚い壁をどう乗り越えるかだ。
業務は日本語でやり取りが行われるため、少なくとも日常会話レベルができなければならない。 多くが日本語を話せない状態で来日し、入国後に半年間の日本語研修を受けただけで実務に入るという。
また、業務には書類作成もあり、資格試験を取得するには読み書きのレベルが必要となる。
難しい日本語を習得した上で、看護師や介護福祉士の資格を、実務をこなしながらたった3〜4年で取得しなければ、 EPAの取り決めで帰国しなければいけなくなる為、もし試験に受かる人が少ないと、今後外国からやってくる看護師は大幅に減る心配がある。
この制度そのものが崩壊しかねないのだ。
国際厚生事業団の担当者は、「どのくらいの人が受かるかは、初めてなのでやってみないとわからない。 研修をがんばってもらうしかない」と話している。（8月18日掲載J-CASTニュースより）

スハルト元大統領死去　（2008.01.27）

27日、インドネシアで32年にわたる長期政権を担ったスハルト元大統領が、 ジャカルタ市内の病院で多臓器不全のため死去した。86歳だった。
東西冷戦下、経済発展と安定をもたらして「開発の父」と称賛されたが、 共産党弾圧など力による支配から独裁者とも呼ばれた。 民主化要求の高まりで1998年に辞任に追い込まれ、不正や圧政の責任追及を受けたが、健康悪化を理由に刑事裁判は打ち切られていた。
遺体は28日、一族の墓地があるジャワ島中部のソロに搬送され、国葬が営まれる。 同政府は27日から1週間、喪に服するよう国民に呼びかけた。
1921年6月、中部ジャワ生まれ。
日本軍政下で郷土防衛義勇軍に加わり、第2次世界大戦後は対オランダ独立戦争で名を上げた。 1965年、スカルノ政権下で起きた共産党系将校によるクーデター未遂事件（9・30事件）鎮圧を機に実権を掌握。 共産党弾圧の犠牲者は数十万人規模とも言われる。
1968年3月に第2代大統領に就任。
旧ソ連・中国寄りだったスカルノ外交から、外資導入と外国の援助による経済開発路線に転換し、 最大の援助供与国の日本など西側諸国に傾斜。東南アジア諸国連合（ASEAN）では指導的役割を果たした。
しかし、家族らを重用する縁故主義が目立ち、1998年の公共料金値上げを機に国民の不満が噴出。 同年5月に辞任に追い込まれた。
2006年に不正疑惑の刑事訴追が打ち切られた後、 最高検は2007年7月、計約14億ドル（約1,500億円）の不正蓄財返還と損害賠償を求める民事訴訟を起こしていた。 （1月27日掲載asahi.comより）

温暖化防止バリ会議（COP13）開催　（2007.12.15）

地球温暖化の拡大を防ぐための国際協力体制を討議する国連の気候変動枠組み条約第13回締約国会議（COP13）が、 12月3日から15日までインドネシアのバリ島で開催され、2013年以降の新たな温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）作りに関し、 09年末までを交渉期限とする行程表「バリ・ロードマップ」を閣僚級の全体会合において採択し閉幕した。
削減の数値目標は今後議論するが、省エネルギーなど途上国への技術移転などを盛り込んだ。
日米中など主要排出国がすべて参加する枠組みができたことで、世界は新たな一歩を踏み出した。
インド、パキスタンなど4カ国が合意文案の修正を求めいったん休会したが、一部の修正を受け入れ合意。 世界最大の排出国で京都議定書を批准していない米国も ドブリャンスキー国務次官が「今後2年間（ポスト京都議定書作りに）強くコミットする」と強調、バリ・ロードマップに合意した。
鴨下一郎環境相は「（ポスト京都に向けた）交渉が立ち上がり、来年から本格的な中身の議論になる」と説明。 「合意した排出抑制、適応（途上国支援）、資金、技術などの主要課題の検討を加速する」と述べた。 （12月15日掲載日経Ecolomyより）

鳥インフルエンザの人から人への感染を確認　（2007.8.29）

米国の研究者らは28日、4月にインドネシアで報告されたH5N1型鳥インフルエンザウイルスが、 人から人へ感染したことを数理解析によって確認したと明らかにした。
シアトルにあるフレッド・ハッチンソンがん研究所のアイラ・ロンギニ氏率いる研究チームは、 病気の発生に際し、危険な伝染病や流行病が発生しているかを即座にテストするソフトウエアツールを開発。 昨年、インドネシアのスマトラ島で家族8人が死亡した事例と、トルコで8人が感染うち4人が死亡したケースを調べたところ、 スマトラの事例のみ人から人に感染した統計上の証拠が確認できたという。
トルコの事例については「単に統計上の証拠が見つからなかっただけ」で、 それが「人から人への感染が起こらなかったということにはならない」と指摘している。
専門家らの間では、スマトラのケースは人から人への感染との見解でほぼ一致しているが、 そのことを立証するさらなる材料が待ち望まれていた。 （8月29日掲載ロイター通信より）

ジャワ島中部で大地震が発生　（2006.5.29）

27日午前5時54分（日本時間同7時54分）頃、インドネシア ジャワ島中部でマグニチュード（M）6.3の地震があり、 29日時点で5,115人が死亡、少なくとも2万5千戸が全壊し、瓦礫の下にはまだ行方不明者が多数いる模様だ。
津波による被害はなく、犠牲者の大半は倒壊した建物の下敷きになったとみられる。 ユドヨノ大統領は捜索・救難のため、軍に派遣命令を出した。 米地質調査所によると、震源はジョクジャカルタ市の南約10キロ、深さ約17キロと推定されている。
AP通信などによると、ジョクジャカルタの空港は滑走路に亀裂が入り、閉鎖された。 ジョクジャカルタ市全域や周辺の町で道路や橋などが壊れ、多数の家屋が倒壊、ホテルや学校なども被害を受けた。 特に同市の南に位置するバントゥル地区の被害が大きい。
ボロブドゥールと並んでインドネシアを代表する史跡で、 世界文化遺産でもあるプランバナンが地震で大きな被害を受けた。 ボロブドゥールには目立った被害はないものの、プランバナンの神殿の石塔から石の飾りが多数落下、壁が崩落している所もあると言う。
また同通信によると、地震発生直後に同市北方のムラピ山の火山活動が活発化した。 政府は4月半ばに「近く噴火の可能性がある」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げ、周辺住民に避難を指示。 今月15日には火砕流が発生していた。
マグニチュードの割りに被害が大きいのは、耐久性の低い建物が多いことと、内陸直下型地震であったことにあるようだ。 2段階で岩盤が破壊されるという特殊性、更に2度目が市街地直下のごく浅い場所で起きたことが、最大の要因とみられる。 （5月29日掲載asahi.comより）

バリ島爆弾テロ事件　（2005.10.2）

外国人観光客でにぎわうバリ島がまた、テロの標的になった。
インドネシア・バリ島の繁華街で1日夜、観光客らで混雑する3カ所のレストランでほぼ同時に爆弾が爆発し、 外国人観光客を含む25人（うち邦人1人）が死亡、102人が負傷した。
警察によると、爆発が起きたのは、バリ島南部のジンバラン・ビーチの2軒のシーフードレストランと、 店などが立ち並ぶ繁華街のクタビーチのステーキバー。 ユドヨノ大統領は、爆発はテロリストの仕業とした上で、直ちに犯人を特定し捕まえると述べた。 治安問題専門家は、東南アジアを拠点とするイスラム過激派組織ジェマー・イスラミア（JI）の犯行と見ている。 同組織はアルカイダとの関連が指摘されている。
インドネシアでは'02年以来、近年9月から12月にかけて不特定多数を狙った爆弾テロが続いていた。 それらの事件も、警察はJIの犯行と見ている。 過去3年間で、爆弾テロの標的となったのは、バリ・クタ地区のディスコ、 ジャカルタ・ビジネス街の米国系ホテルや豪州大使館で、いずれも欧米人が多く出入りする場所だった。 今回の爆発も外国人観光客が多く集まるクタやジンバランのカフェで起きており、過去の事件との共通性がある。 （10月2日掲載asahi.com、ロイター通信より）

アチェ和平協定調印　（2005.8.16）

インドネシア アチェ地方で30年近く続いた独立紛争を終結させる和平協定（覚書）の調印式が15日午前（日本時間同日夕）、 ヘルシンキ市内で開かれ、インドネシア政府のアワルディン法務人権相と独立派ゲリラ自由アチェ運動（GAM）の代表マリク・マフムド氏が協定文書に署名した。
地方政党の設立やGAMの政治参加を含む広範な自治権の確立、GAM出身者の恩赦、GAMの武装解除と国軍・警察の撤退、 国際監視団の受け入れなどが盛り込まれており、恒久和平に向けた大きな一歩を踏み出した。 和平プロセスの最大の焦点となるGAMの武装解除と国軍・警察の撤退は9月15日から4段階に分けて実施され、年内に完了する。
ユドヨノ大統領は今回の調印について、「非常に幸せで感謝に満ち、歴史的な日となった」と語り、 「アチェのより良い将来のためにインドネシアの大家族に再統合すべく働いてくれたGAMの兄弟たち」に謝意を表明した。 欧州連合（EU）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は、和平協定調印で津波被災後のアチェ再建に弾みがつくことを期待すると述べた。 （8月16日掲載asahi.com、ロイター通信より）

再びスマトラ沖で大地震が発生　（2005.3.29）

28日午後11時（日本時間29日午前1時）過ぎ、インドネシア西部のスマトラ島沖で再び強い地震が発生した。
米地質調査所によると、地震の規模はマグニチュード（M）8.7、 震源地はスマトラ島の北端にあるバンダアチェの南南西300km（バニャック諸島付近）の海底で、震源の深さは約30キロと推定されている。
昨年末のスマトラ沖大地震（M 9.0）と連動した地震（双子地震の一種）とみられ、震源地に近い同国ニアス島（人口50万人）に被害が集中した。 同国政府は市街地を中心に同島等で死者430人を確認したが、家屋の7〜8割が損壊した被災状況から、犠牲者は「1,000〜2,000人」（同国のカラ副大統領）との見方もある。
今回、日本の気象庁はインド洋周辺各国に緊急地震情報を送り、インドネシアとタイ、インド、スリランカ等各国政府は津波警報を発令した。 インドネシア国内では、震源に近いシムール島で「2〜3mの津波が押し寄せ、波止場が損傷を受けた」（国軍幹部）といい、近隣諸島やスマトラ島の海岸部にも津波の被害があった模様だ。
米太平洋津波警報センター（PTWC）によると、スリランカで25cm、モルディブで20cm、オーストラリアのココス諸島でも小規模の津波が観測されたという。 警報は数時間後に相次ぎ解除された。今回は大津波は発生しなかった。 前回の地震に比べ、規模がやや小さかったことに加え、巨大津波が発生しにくいメカニズムだったのではないかとみられている。
前回の地震の経験もあり、余震や津波の発生を恐れて避難する住民が多く、逆にパニック状態になった様だ。 またその一方で、逆に津波を見に行く不届き者もいた様だが…。（3月29日掲載asahi.comより）

スマトラ沖大地震とそれに伴うインド洋大津波が発生　（2004.12.27）

26日午前8時（日本時間同10時）頃、インドネシア西部のスマトラ島沖一帯で強い地震が発生し、 それに伴う大規模な津波がスリランカやインド、タイ、マレーシア等インド洋沿岸諸国を襲った。
ロイター通信によると、米地質調査所は地震の規模をマグニチュード（M）9.0（9.3という説もあり）、 震源地はスマトラ島の北端にあるバンダアチェの南南東250km（シムール島北西沖）の海底で、震源の深さは約30キロと推定され、 1900年以降で4番目、65年以降では最も強い地震となった。
インドネシアの国営アンタラ通信によると、震源に近いスマトラ島北部ナングロアチェ州の州都バンダアチェやロクスマウェでは、 建物や橋、道路などが崩壊、大勢の死傷者が出ている。
今回の地震は、スマトラ島側のユーラシアプレートと海側のインド洋・オーストラリアプレートの境界で起きており、 日本で発生が危惧されている東海地震と同じプレート境界型地震である。
マグニチュードが9.0だった割りに、揺れはそれほど激しくはなかったという。 それは、プレートが震源地から約1,000キロにわたってゆっくりずれた為であり（動いた断層は長さ1,200km、幅200km）、 これにより、最大で10メートル級の大津波が発生した。
地震による津波は、プーケット島などタイ南部のリゾート海岸を襲った。 プーケットでの津波の高さは約5メートルに達し、市街地まで冠水、タイ当局は同島の空港を一時閉鎖した。
マレーシア西部のリゾート、ペナン島のバトゥ・フェリンギ等でも、津波により死傷者が数十人出ている模様。
津波をまともに受けた、スリランカ北東部の都市トリンコマリーやムトゥール等カディヤル湾周辺では、 2万人以上が津波に流されるなどして死亡、行方不明者も多数出ている。
インドPTI通信等によると、インド南部アンドラプラデシュ州とタミルナド州、ケララ州などの沿岸部でも多くの死者が出ている。
インド洋の島国モルディブでは、津波で首都マレの約2/3が水につかり、当局はマレの国際空港を閉鎖した。
津波は、遠くアフリカ大陸にまで達し、ソマリアやケニアでも犠牲者が出ている。
震源地から約8,000km南極大陸にある昭和基地でも74cmの津波を観測した。
インド洋沿岸諸国では、国際的な津波警報システムは確立されておらず、 また、津波に対する意識はおろか知識もほどんどなく、これが被害を更に大きくしたようだ。（12月27日掲載asahi.comより）

ヒトの新種の化石を発見　（2004.10.28）

人類の中で、現代人も含まれる「ホモ属」の新種の化石が、インドネシアのフローレス島で見つかった。
身長約1メートルと小型で、脳容積もはるかに原始的な猿人より小さい。
孤島に生息する動物種にしばしば見られる小型化により、ジャワ原人から分かれた新種とみられるという。 外敵の脅威のない孤島で、少なくとも約1万8,000年前まで生存していたとみられ、 長期にわたって我々の祖先と「同時代」を生きていたことになる。
オーストラリアとインドネシアの研究チームが同島の洞穴から、女性と見られる1人分のほぼ全身の骨格や、 別個体のあごの骨などを発掘した。島名から「ホモ・フロレシエンシス」と命名。28日付の英科学誌ネイチャーに発表する。
約700万年前にチンパンジーと共通の祖先からヒト科が分かれた。 初期のグループ「猿人」の中から、約200万年前にホモ属が登場した。 ホモ属は大まかに、原人（北京原人やジャワ原人等）、そこから進化した旧人（ネアンデルタール人等）、 現代人につながる新人（サピエンス種）に分かれる。いずれも猿人より大型化し、脳の容積も大きくなった。
しかしフロレシエンシスは、こうした傾向とは逆に、猿人（身長1〜1.5メートル、脳容積約500cm³）より、 身長も脳容積（約380cm³）も小さい。 だが、歯の形や、頭骨の形態などが原人と共通なため、原人に近い新種とされた。
ヒトは、従来考えられていたより多様な進化を遂げていたことを示している。
同島の周辺地域には約4万年前に新人が進出し、先住のヒトを絶滅させたとされる。 しかし同島は大陸や大きな島と隔たっており、海面が下がった氷河期にも周辺の島と陸続きにならなかった為、独特の生態系を保っている。 古い時代に同島に渡ったジャワ原人が、島に適応して小型の新種となり、こうした孤立環境の中で1万8,000年前まで生き永らえたようだ。（10月28日掲載asahi.comより）

大統領選挙決選投票　（2004.7.21〜2004.10.5）

インドネシア大統領選は、7月5日の第1回投票で過半数かつ全32州のうち17州以上で20%以上の得票を得た候補がいなかった為、 9月20日にユドヨノ前調整相（得票率33.6%で首位）とメガワティ大統領（得票率26.6%で2位）による決選投票が実施されることとなった。
メガワティ大統領率いる第2党、闘争民主党はこのほど開いた党中央幹部会で「さらに草の根の支持を拡大する」との方針徹底を指示するとともに、 ゴルカル党や開発統一党、国民覚醒党等との連合を視野に水面下で接触を始めた。
ウィラント氏（得票率約22%で3位）を擁して2位以上を狙った第1党ゴルカル党は、反ウィラント派のアクバル・タンジュン党首を中心に「政権参加への現実的選択」（同党幹部）を念頭に、 闘争民主党との連合に前向きな姿勢を示している。
一方、圧倒的人気でトップを走る軍出身のユドヨノ前調整相だが、基盤となる民主党が新興政党で組織力、資金力で弱く、 ユドヨノ氏自身が政党間の駆け引きに消極的なこともあり、第2ラウンドの決選投票では苦戦が予想されている。

インドネシア大統領選の決選投票を9月20日に控え、メガワティ大統領の再選を支持する ゴルカル党、闘争民主党、開発統一党と福祉正義党の主要4党の党首が8月19日、連立政権樹立へ向けた「国民連合」結成の宣言に署名した。
第1回投票で首位だったユドヨノ前調整相に対する政党レベルの「包囲網」が形成されたといえる。 ゴルカル党が政界随一の組織力を発揮すれば、決選投票は互角か、メガワティ氏有利の展開ともなりそうだ。

インドネシア大統領選挙の決選投票が9月20日始まったが、テロ対策と景気回復を公約に掲げたユドヨノ前調整相が、 現職のメガワティ大統領を破る政権交代の可能性が強まっている。
民間調査機関の暫定集計では62%のユドヨノ氏に対しメガワティ氏は38%となっており、 米系非政府組織（NGO）もユドヨノ氏61.2%、メガワティ氏38.8%と発表している。 全国32州のうち28州で優位に立つユドヨノ氏の「地滑り的勝利」が濃厚になってきた。
インドネシア総選挙委員会が公表した大統領決選投票の21日正午時点（開票率：約50%）の得票率は、ユドヨノ前調整相が60.2%、 現職のメガワティ大統領が39.8%となっている。最終結果は10月5日に確定する見通し。

インドネシアの第6代大統領にユドヨノ前政治・治安担当調整相が就任することが確定した。
総選挙委員会（KPU）が4日発表した大統領選挙の決選投票の最終結果で、ユドヨノ前調整相が現職のメガワティ大統領に2,428万票の差をつけて大勝。
建国史上初の直接選挙で選出された大統領となるユドヨノ氏は今月20日に就任する。
KPUの最終集計によると、ユドヨノ前調整相の得票数は6,926万6,350票（得票率60.62%）、メガワティ大統領が4,499万704票（39.38%）だった。
投票総数は1億1,666万2,705票で、有権者総数1億5,331万2,436票に対する投票率は76.1%。無効票は240万5,651票で投票総数の2.1%にとどまった。
ユドヨノ前調整相は、32州中28州で勝利し、接戦との事前予想をくつがえす地滑り的な勝利を収めた。 メガワティ大統領がユドヨノ前調整相を上回った州は、バリ、東ヌサトゥンガラ、西カリマンタン、マルクの4州だけだった。 前調整相は、KPUからの速報値を聞き「国民に感謝する」と述べ、今後組閣と政権誕生からの100日間の政策の詰めを行うと語った。 （7月21日、8月19日、9月20・21日、10月5日掲載Yahoo!ニュースより）

曽我さん一家インドネシアで再会　（2004.7.1〜2004.7.18）

川口順子外相は1日、北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相とジャカルタ市内で会談し、北朝鮮による拉致被害者の1人である曽我ひとみさん（45）と 夫ジェンキンスさん（64）ら今も北朝鮮に住む家族4人をインドネシアで再会させることで合意した。
川口外相は会談で、曽我さんが希望している次女ブリンダさん（18）の誕生日である23日までの再会実現を求め、白外相も「早ければ早い方がいい」と応じた。
再会場所については、インドネシア政府の意向を踏まえ調整するが、曽我さんが一家で時間をかけて話し合うことを望んでいる為、 リゾート地のジョクジャカルタ、バリ島、ボゴール等が検討されている。
曽我さんは最終的に一家で日本に永住することを希望しており、ともに故郷の佐渡島に永住するよう説得する考えである。 ただ、米政府はジェンキンスさんが来日すれば、脱走兵として訴追する構えを崩していない。
当初、再開場所は北京が予定されていたが、曽我さんが難色を示した為、 米国と犯罪人引き渡し条約や地位協定を結んでおらず、北朝鮮とも親交のあるインドネシアが候補に挙がっていた。

政府は5日、インドネシアの首都ジャカルタを再会場所とすることで最終調整に入った。
滞在する施設が決まり次第、8日に曽我さんがジャカルタ入りし、9日にもジェンキンスさんら一家との再会が実現する運びだ。 一家の再会は一昨年10月に曽我さんが帰国して以来、1年9ヵ月ぶりとなる。
当初候補に挙がったバリ島は観光地で警備が困難、古都のジョクジャカルタは、大使館や領事館から離れており、万全の支援態勢がとりにくいなどの点が指摘されており、 最終的に、日朝両国の大使館があるジャカルタで調整することになった。 ジェンキンスさんは体調に不安があるとも言われ、医療施設が整っていることも考慮された。
「落ち着いたら別の場所（ボゴール等）に移ってもらうことも考えられるが、 まずはジャカルタで再会してもらうのがいい」と、政府関係者は話している。

曽我さんは、9日午後5時10分（日本時間同7時10分）、インドネシアのジャカルタで1年9カ月ぶりに家族と再会を果たした。
夫ジェンキンスさんと長女美花さん（21）、次女ブリンダさんの3人が日本政府のチャーター機で北朝鮮から到着。 出迎えた曽我さんは、抱き合って喜びをかみしめた。
一家はジャカルタ中心部にあるインターコンチネンタルホテルに滞在し、当分、家族水入らずの生活を楽しむ。

曽我さんと夫のジェンキンスさんは16日、平壌から同行してきた北朝鮮の政府関係者と面会し、18日に日本に帰国・来日することを伝えた。
北朝鮮側は「ジェンキンスさんらの意向を尊重する」と応じ、日本行きに賛成する考えを示した。
面会は午前11時（日本時間午後1時）過ぎから30分程度、滞在先のホテル内で行われた。
曽我さん夫妻の他、北朝鮮の同行者3人、面会を調整したインドネシア外務省幹部らが出席。日本政府は付き添いの医師だけが立ち会った。
日本政府関係者によると、ジェンキンスさんが、病気治療のために一家での日本行きを決めたことを説明。
別れのあいさつとともに、これまで世話になったことへの謝意を述べた。
北朝鮮側は「一家の決断を尊重する」と答えるとともに、ジェンキンスさんに「健康が回復することを祈る」と伝えたという。

「インドネシア政府の協力なしには再会できなかった。もし日本に来る機会があったら私の家に来て下さい。」
日本への帰国・来訪を翌日に控えた曽我さん一家は17日夕方（日本時間同日夜）、インドネシアのメガワティ大統領を表敬訪問した。
ジェンキンスさんは体調悪化を覗わせる様子ながらも、笑顔を交えながら大統領と会話を交わした。
ジェンキンスさんの足取りは弱々しく、顔色も良くなかったが、大統領と握手を交わすと、病状や日本に行くことになった経緯を説明。 インドネシア政府や国民への謝意も伝えた。
大統領は、「健康に気をつけて」、「日本での生活をエンジョイして」と声をかけた。

曽我さんと家族3人は18日午後5時48分、政府のチャーター機で羽田空港に到着し、念願だった4人そろっての帰国・来日を果たした。
タラップを降りたジェンキンスさんと美花さん、ブリンダさんの胸には、ジャカルタでの再会時に着けていた北朝鮮国旗をかたどったバッジはなく、 2人の娘は拉致被害者救出運動のシンボルのブルーリボンのブローチを着けていた。
一家は、ジェンキンスさんの病気治療の為、家族そろって東京・新宿区の東京女子医大病院に入った。 ジェンキンスさんは、直ちに入院、20日以降に検査を受ける予定だ。
ジェンキンスさんは、今年4月に北朝鮮で受けた腹部の手術の後遺症が悪化。 更にジャカルタでの検診で内臓に新たな病変が見つかり、日本の医療施設で一刻も早く治療を受けさせる為、早期の受け入れを決めていた。
曽我さんは、ジャカルタで手書きのメッセージを残している。
「1年9カ月ぶりに水入らずで静かな時を過ごし、十分な話し合いを持ち、4人で日本へ帰ることを決めました。 ひとえにインドネシア政府と国民の皆様、そしてジャカルタ在住の日本人の皆様の心温まる激励やご支援があったからです。 夫と相談し、日本で治療を受けることといたしました。インドネシアでの10日間は、家族にとって生涯忘れることのできない良い思い出になると思います。」
国家の思惑に翻弄されながら、これから一家は、日本で様々な問題に直面することになる。
インドネシアの仲介を受け、そろって新しい一歩を踏み出した曽我さん一家のこれからを、 陰ながら応援しつつも見守っていきたいと思う。（7月1・5日掲載asahi.com、7月9・16・17日掲載NIKKEI NET、7月18日掲載YOMIURI ON-LINEより）

初の正副大統領直接選挙　（2004.5.12〜2004.7.21）

インドネシア初の直接投票で正副大統領を決める選挙（7月5日投票）の立候補受け付けが12日締め切られた。 同日までに届け出た候補は、以下の通りである。

インドネシアの選挙法には、候補者は「（大統領の5年の任期を全うするため）心身ともに健康であること」との条件があり、 目に障害を持つワヒド前大統領は不適格とされる見通しである。
最終的には5組の正副大統領候補が6月1日から始まる選挙戦に臨む。
7月の投票で過半数かつ全32州のうち17州以上で20%以上の得票を得た候補がいない場合、 9月20日に上位2組による決選投票が実施される。
最新の世論調査では、ユドヨノ氏の支持率が群を抜いており、2位以下のメガワティ大統領らを大きく引き離している。

5日午前7時から、全国約58万の投票所で投票が始まった。
投票は午後1時に締め切られ、即日開票される。早ければ週内にも大勢が判明する見通しだが、 無効票となる2つの穴があいた疑問票が続出するなど開票作業が混乱しており、 総選挙同様、集計にかなり時間がかかりそうだ。
中央選管によると、有権者は約1億5500万人。開票の結果、過半数を得る候補者がいない場合、上位2候補による決選投票が9月20日に実施される。 新しい大統領は10月20日に就任し、任期は5年である。
米国の非政府組織（NGO）等が同日夜、これまでの開票結果を基にした最終予測を発表した。
これによると得票率は、ユドヨノ前政治・治安担当調整相（33.9%）、メガワティ大統領（24.9%）、ウィラント元国軍司令官（23.8%）、 アミン国民協議会議長（14.6%）、ハムザ副大統領（2.9%）となり、 ユドヨノ氏が1位になるものの、当選に必要な過半数の票は獲得できず、決選投票が実施される見通しであることが分かった。
2位争いは、メガワティ、ウィラント両氏が拮抗しており、統計上の誤差範囲にあるため、どちらが決選投票に進めるかは判断できないとしている。

インドネシア大統領選は26日に選挙管理委員会による最終確定結果が公表される予定だが、 ユドヨノ前調整相とメガワティ大統領による決選投票が確実となった。
選管の20日現在の開票状況によると、推定開票率80%以上でユドヨノ前調整相が約3,552万票で得票率33%でトップを維持、 メガワティ大統領が2,779万票で得票率26%で続いている。3位のウィラント氏は得票率22%にとどまっている。 ユドヨノ前調整相が過半数を獲得することは困難で、上位二候補による決選投票は間違いない状況だ。 決選投票に関する記事はこちら。（5月12日、7月5日掲載asahi.com、7月21日掲載Yahoo!ニュースより）

民主体制下で2度目の総選挙　（2004.4.5〜2004.5.6）

この日、スハルト政権崩壊後の民主体制下で2度目となるインドネシア国会（定数550）の総選挙が行われた。
01年7月に弾劾・罷免されたワヒド前大統領の後を受けて発足したメガワティ政権に対し、国民がどの様な審判を下すかが焦点となる。
メガワティ政権は政情の安定をもたらしたが、国民の期待する雇用創出や汚職撲滅等で指導力を発揮できず、支持が伸び悩んでいる。

5日午後、投票が終了し、開票が始まった。
即日開票の予定だが、広大な国土を抱えている上、選挙事務に混乱も予想されており、大勢判明までにはかなりの時間がかかりそうだ。
報道機関の独自集計等によると、首都ジャカルタ（議席数21）では、前回38%の得票で第2党以下に大差をつけた メガワティ大統領率いる与党の闘争民主党が大きく後退する傾向にある。
一方で、大統領候補として支持を急増させるユドヨノ前政治・治安担当調整相の民主党が大きく票を伸ばしており、 国政第2党のゴルカル党等を抑え、首都で第1党に踊り出る勢いだ。

12日までの開票で、闘争民主党が大幅に後退、ゴルカル党が第1党に返り咲くことが確実となった。 国民は、汚職や失業問題に有効な政策を打ち出せない現政権に厳しい判断を下したことになる。
推定開票率は69%だが、開票が残されているのはゴルカル党が地盤とする州が多く、 与党の惨敗、ゴルカル党の勝利が確実となった。
現時点の得票率（下表）を見ると、政権与党闘争民主党に対する批判票が、 新党である民主党や福祉正義党に流れていることが分かる。
この結果より、インドネシアの政治地図は、闘争民主党とゴルカル党の2大政党支配から、 多党が存立する構図に塗り替えられる見通しとなった。
この両党を除く19政党が12日までに反メガワティ連合の結成を模索するなど駆け引きが始まっており、 今後、7月に実施される初の大統領直接選挙に向けた合従連衡の動きが活発化しそうだ。

投票日からちょうど1ヵ月たった5月5日、ようやく選挙結果が確定した。
と言っても、前回の総選挙の開票は2ヵ月かかっていたので、改善されたと言っていいだろう。
登録有権者は約1億4836万9000人で、投票者数は1億2444万9036人（投票率83％）。無効票は1095万7925票（8.8％）だった。
参加した24政党のうち17政党が議席を得た。
得票率で見ると、2大政党がいずれも前回より減らし、イスラム系など中規模政党の台頭による多党化傾向が見られる。
この結果を基に、6日から正副大統領選（7月5日投票）の立候補届け出が始まる。
各主要政党の獲得議席数、および得票率は以下の通りである（括弧内は改選前との差）。

尚、今回の総選挙において不正な行為や票の操作が数多くおこなわれたとして、 福祉正義党や国民覚醒党等のいくつかの政党が憲法裁判所に異議を申し立てている。 （4月5・6・13日付け朝日新聞、5月6日掲載asahi.comより）

鳥インフルエンザの感染を発表　（2004.1.26）

最近、アジアで猛威を揮っている鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）による、国内初の鶏への感染が確認された。
農業省によると、鶏470万羽の死亡を確認、東ジャワ州だけで380万羽が処分された模様だ。
今のところ、国内ではヒトへの感染は確認されていない。
インドネシアで大半を占めるイスラム教徒は、豚肉を食べることを禁じられており、 食肉で鶏が占める割合は多い為（5割強）、食への大きな影響を及ぼしそうだ。
バリ島では、大多数がヒンドゥー教徒である為、豚も多く飼育されており、 豚を通じて新型ウィルスが生まれるのではないかという不安の声は強い。
しかし、この問題に関して、政府の対応の遅れに対する批判が広がっている。
実は、鶏の大量死が最初に見つかったのは昨年8月末で、 11月には鳥インフルエンザウイルスが検出されたという指摘がされているのである。
もしこれが事実ならば、感染国の中でもかなり早い時期だったことになる。
公表が遅れたことについて、農業省広報担当は『ヒトへの感染事例はなく、 発表による養鶏場の倒産等の悪影響を考慮した』と話している。（1月27日付け朝日新聞より）